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雇用契約書の作成/久松法律事務所

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雇用契約書の作成

「雇用契約書はアルバイトと正社員で別のものを作る必要があるのか。」
「現在の職場では雇用契約書を作成していないが、問題はないのだろうか。」
こうした雇用契約書に関するお悩みをもたれる労務担当者の方は少なくありません。
このページでは、相続に関わる問題のなかでも、雇用契約書の作成にスポットをあてて、くわしくご説明してまいります。

 

■雇用契約とは
雇用については、民法623条において、「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。」と規定されています。
このように、雇用契約とは、労働力の提供とその対価としての報酬の支払いを定めた契約のことと定義できるのです。
また、雇用契約と同じような言葉に労働契約という言葉があります。
しかし、労働契約とは、労働契約法第6条において「労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する」と規定された契約形態にあたります。
雇用契約と労働契約は、「労働力を提供して対価をもらう」という面では同様ではありますが、実はその関係性が異なっています。
雇用契約では規定がありませんが、労働契約は労働者と使用者間でしか結ぶことができないのです。

 

■雇用契約書は絶対に必要か
雇用契約書は、誰と誰がどのような雇用契約を結んだかということを示す書類です。
では、その雇用契約書は絶対に必要なのでしょうか。
結論から申し上げますと、雇用契約書は、絶対に必要な書類ではありません。
これは、原則として、契約は「申込み」と「承諾」により成立すると考えられているためです。
当事者の「申込み」と「承諾」があれば、口頭であっても契約は成立するのです。
しかしながら、雇用契約書は作成することが望ましく、一般的です。
これには主に2つの理由があります。

 

1つ目は、契約内容の明確化です。
雇用契約は、誰と誰が当事者として雇用契約を結ぶのかだけではなく、いつまでの期間、どのような働き方で、いくらの報酬を支払うのか、など細かい部分についても契約内容とすることになります。
こうした雇用契約についての詳細な内容を口頭だけで理解し、記憶することは非常に難しいため、雇用契約書として残しておくことが有意義なのです。

 

2つ目は、後日の証拠としての能力です。
雇用契約は、労働者にとって人生を左右する非常に大切な契約といっても過言ではありません。
そのため、しばしばその契約内容について紛争が発生します。
そうした際に、裁判所など第三者にも明確にわかるような証拠として、雇用契約書は有力なのです。

 

久松法律事務所では、雇用契約に関わるお悩みをはじめとして、離婚問題やセクハラ、労働問題などのさまざまな法律トラブルに対し、豊富な経験と実績を元にした、たしかな解決策をご提案させていただきます。
大阪市中央区、北区、堺市、東大阪市を中心に、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、三重県などにお住まいのお客様からのご相談を、広く承っています。労働問題にまつわるお悩みをお持ちの方は、久松法律事務所までお気軽にご相談ください。

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代表弁護士紹介

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代表弁護士
久松 大輔(ひさまつ だいすけ)
所属団体
大阪弁護士会
ごあいさつ

「まだトラブルになっていないけど…」という方、「トラブルになってしまった…」という方も、まずは弁護士にご相談ください。

解決までの道筋を、法律のプロと共に考えましょう。


当事務所は相談しやすい環境作りを徹底しております。弁護士と言われると敷居が高いと思われるかもしれませんが、そんな事はありません。お気軽にご相談ください。

プロフィール

1987年8月3日 福岡県出身

福岡県立鞍手高等学校卒業

九州大学法学部卒業

大阪大学法科大学院卒業

事務所概要

名称 久松法律事務所
所属 大阪弁護士会
代表者 久松 大輔(ひさまつ だいすけ)
所在地 大阪府大阪市中央区北浜3-2-25京阪淀屋橋ビル8階
電話番号/FAX番号 TEL:06-7222-3079 / FAX:06-7222-3159
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