給料・残業代請求
■給料・残業代請求の方法
従業員の側から未払い賃金や残業代を請求する方法としては、個別での直接交渉、団体交渉、労働審判、民事訴訟などの方法が考えられます。
■直接交渉・団体交渉
賃金を巡るトラブルが起こると、従業員が弁護士を立てて交渉を申し込んでくる、労働組合に相談し団体交渉に発展するといった事態に発展する可能性があります。いずれにせよ事前に書面などで通知されることがほとんどなので、企業としては相手の主張を吟味したうえで万全の対策をとる必要があります。特に地域ユニオンなどの外部の労働組合との交渉に発展した場合は細心の注意が必要です。法律では、企業は外部の労働組合であっても団体交渉の要求に対しては応諾義務が課されており、正当な理由なく拒否することは許されていません。また、交渉にあたっても様々な規制が設けられており、一歩対応を誤ると不当労働行為として制裁を受ける可能性があります。また、個人の交渉であっても相手方が弁護士を立ててきた場合、自力で対応するのは危険です。このような交渉に発展した場合は、あらかじめ弁護士に依頼し、対応を協議したうえで交渉の場に同席させることが望ましいです。その上で会社としては客観的な証拠を提示しつつ誠実にただし毅然と対応することが求められます。
■労働審判
労働審判は労働問題に関する紛争を迅速に解決するために設けられた制度です。裁判官と民間人2名からなる労働審判委員会が、双方の主張を聞きながら、調停の斡旋や労働審判の告知を行います。必ず３回以内の期日で何らかの結論が下されます。労働審判は裁判に比べて簡易な制度ですが、それだけに素早く証拠などを集めて対策をとる必要があります。労働者側が労働審判を申立てきた場合はすぐに弁護士に相談することをおすすめします。
久松法律事務所では、大阪市中央区、北区、東大阪市、堺市を中心に労働問題の相談を受け付けております。また大阪府以外でも、京都府、奈良県などのお客様への対応も可能です。労働者側からの相談にも使用者側の相談にも対応可能です。経験豊富な弁護士がお客様にとって最適な解決ができるようサポートいたします。労働問題に関するご相談は久松法律事務所にご相談ください。
