従業員から訴訟を起こされたら
■落ち着いた対応を
訴訟を提起されたら経営者の方や対応にあたる担当者の方の心中は穏やかではないと思います。このような状況で、訴えを提起した労働者に感情的な行動をとってしまうと墓穴を掘ることになりかねません。できるだけ、冷静に対応策を考えていきましょう。
■弁護士に依頼する
まずは弁護士に相談しにいきましょう。顧問弁護士がいる場合は顧問弁護士に、それ以外の場合はできるだけ労働問題に強い弁護士に依頼するようにしましょう。弁護士に相談する際は、会社にとって不利なことも包み隠さずありのままに話すようにしましょう。味方である弁護士に隠し立てをしても、会社にとってなんのメリットもありません。それどころか、弁護士が有効な対策をとれず損害が拡大する結果を招きかねません。
■証拠を残しておく
未払い賃金や残業代請求に対してはタイムカードの打刻記録など客観的な労働時間の記録が、不当解雇や退職の無効を主張してきた場合には指導記録や懲戒に至る判断過程の記録などが、防御の上で重要な証拠となります。労働問題を未然に防ぐためだけでなく、不当な訴訟に対する防御としても、労働者の状況を把握・管理し記録に残しておくことが重要です。
久松法律事務所では、大阪市中央区、北区、東大阪市、堺市を中心に労働問題の相談を受け付けております。また大阪府以外でも、京都府、奈良県などのお客様への対応も可能です。労働者側からの相談にも使用者側の相談にも対応可能です。経験豊富な弁護士がお客様にとって最適な解決ができるようサポートいたします。労働問題に関するご相談は久松法律事務所にご相談ください。
