大阪市の労働問題に強い弁護士をお探しの方
労働問題には、残業代の未払い、賃金減額、不当解雇、労働災害、ハラスメントなど、様々なものがあります。
このような問題に悩んでいる場合、労働問題に強い弁護士に相談すると、解決できる可能性があります。
■残業代請求
1日8時間以上または週40時間以上働いた場合、原則として残業代を請求することができます。
会社に対して残業代を請求するには、残業代が発生していることの証拠を集めなければなりません。残業代請求では、この証拠の整理がもっとも重要で、難易度が高い作業だといえます。
請求を個人で行うと、証拠集めや会社との交渉、書類の準備など、手間と時間がかかってしまいます。
そこで、弁護士に依頼することにより、どんな証拠をどのように集めればいいのか、具体的なアドバイスをもらうことができます。
また、会社はいろいろな理由をつけて残業代の支払を免れようとすることがありますが、法律のプロである弁護士が介入することで、会社の違法性を指摘して、法的な主張を行うことができます。
残業代がいくらになるのかわからないときでも、弁護士に相談すれば、残業代の正確な金額を計算することができます。
残業代請求の時効は2年でしたが、2020年4月から3年になりました。
それより前の残業代については、請求することができません。請求をお考えの場合は、まずはお早めに弁護士に相談されることをおすすめいたします。
■不当解雇
前触れなく突然解雇されたり、リストラされたのに新たな求人が出ていたり、数回の遅刻で解雇されたり、国籍や学歴を理由に解雇されたりした場合、不当解雇である可能性があります。
不当解雇をされた場合、会社に損害賠償（慰謝料）を請求するという方法や、解雇を撤回させるという方法での解決が考えられます。
実際に不当解雇に当たるのかどうかわからない場合は、弁護士に相談すれば、不当解雇に当たるのか法的に判断してくれます。
そして、解雇を撤回させる場合は、弁護士が会社の違法性を指摘して、解雇を撤回するように法的に主張します。
また、不当な扱いをするような会社に戻りたくない場合は、解雇の撤回は要求せずに、慰謝料の請求を行います。
弁護士に依頼すれば、法律の専門家としての知識と経験から会社側との交渉を上手く進めることができるため、依頼者の希望を反映させやすいでしょう。
会社が要求に応じず、裁判になった場合でも、こちらに弁護士がついていると頼もしいといえます。
久松法律事務所は、大阪市中央区、北区、堺市、東大阪市を中心に、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、三重県など、様々な地域の皆様からご相談を承っております。
あらゆる労働問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
