離婚 戸籍
- 浮気・不倫の慰謝料
配偶者から浮気・不倫をされたことによって離婚を決断する方は、決して少なくありません。浮気・不倫をされたことによる精神的苦痛は甚大であり、だからこそ「浮気・不倫を理由として、慰謝料を請求することはできないだろうか」とお考えになる方がほとんどを占めています。離婚における慰謝料は、全ての離婚のケースにおいて発生するわけ...
- 財産分与
「離婚したいが、離婚後の生活に金銭的な不安が付きまとう」。このように、金銭的なお悩みをお持ちの方も少なくないでしょう。そのような方に少しでもお悩みを軽減していただくため、「財産分与」についてご説明いたします。 財産分与とは、結婚生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際、それぞれの貢献度に応じて分配すること...
- 協議離婚
離婚を目指す際、まず何から手をつければいいのか分からない、という方は決して少なくありません。 離婚を成立させるためには、まず「協議離婚」を目指すことになります。協議離婚は、文字通りご夫婦の「協議」、つまり話し合いによって離婚を成立させるというものです。日本において成立した離婚のうち、協議離婚が９割を占めると言われ...
- 調停離婚
当事者同士の話し合いで離婚を成立させることができる協議離婚は、最も簡単な離婚方法であるといえます。しかし、十分に話し合いを重ねてもなお、配偶者が協議による離婚に応じてくれない可能性もあります。また、そもそも話し合いの場にも立ってくれないかもしれません。このような場合は、協議離婚の次のステップである「調停離婚」を目...
- 裁判離婚
協議離婚と調停離婚を経ても離婚が成立せず、審判離婚も言い渡されなかった場合、最終的には裁判によって離婚を成立させることになります。これを「裁判離婚」と呼びます。芸能人の離婚裁判などで知名度を獲得したこの裁判離婚ですが、裁判によって離婚を成立させたケースは、日本において成立した離婚のうちおよそ１〜２％のみを占めると...
- 離婚養育費
お子様をお持ちの方の場合は、離婚後の生活において、「養育費」が非常に重要となるのは言うまでもありません。以下にて、そんな養育費についてご説明いたします。 「養育費」とは、お子様を監護・教育するために必要な費用です。食費など、お子様との生活に必要な諸経費や、教育費、医療費などもまた養育費に該当します。未成年のお子様...
- 親権と監護権
離婚届を提出する際、未成年者のお子様がいる場合には、必ず親権者を決定しないと届けが受理されません。まずはご夫婦双方による協議で親権を決めることが必要ですが、話し合いが決裂してしまった場合、調停や裁判で親権を決定することになります。 一度親権者が決定した後で、親権者を変更することは非常に大変です。なぜなら、親権者を...
- 面会交流
親権を取得することなく離れて暮らしている親とお子様が、離婚後に定期的に面会する権利。これを「面会交流権」と呼びます。離婚後のご夫婦において、面会交流権もまた重要な権利の一つだといえます。離婚が成立したのち、お子様は親権を取得した親とともに生活を送っていくことになります。しかし一方で、親権を取得していない親も、お子...
- DV被害
こうすることによって、離婚に向けた調停や裁判において、明確な離婚事由を提示することができるでしょう。 DV被害は、被害者の心身ともに癒しがたい傷を残すものです。そのため、法的に認められた離婚事由に該当する可能性が高く、相場より高額な慰謝料を請求できる可能性も決して低くはありません。DV被害を受けている方は、お一人...
- モラルハラスメント（モラハラ）による離婚
どちらも被害者の自尊心を奪い、離婚しようという意思までも挫いてしまうほどの被害であることは言うまでもないでしょう。 主に身体的な暴力を伴うDVよりも、モラルハラスメントの方が被害性が見えにくく、ご自身が被害を受けている自覚も、またご自身が加害者であるという自覚も生まれにくいのが実情です。しかし、モラルハラスメント...
- 遺言書の検認
まず、遺言書を保管している人（保管者がいない場合、発見した相続人）が、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に、申立書や相続人及び被相続人の戸籍謄本等の必要書類を提出して検認の申立てを行います。これを受けて、裁判所は申立人と全ての相続人に対して検認期日を通知します。そして、当日に、当該家庭裁判所に相続人が集まって、遺言...
- 相続人調査
相続人の調査にあたっては、戸籍謄本（または除籍謄本）を利用します。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得して、これをもとに相続人にあたる人を割り出します。 戸籍謄本は、被相続人の本籍地がある市町村役場において取得できます。郵送によって申請することも可能です。 ■相続人調査の時期相続人調査には、明確な期...
- 相続放棄
相続放棄にあたっては、まず、被相続人及び相続放棄を申請する人の戸籍謄本、被相続人の住民票、相続放棄の申述書等の必要書類を準備します。これらの書類を、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に直接出向くか郵送によって提出し、相続放棄の申述を行います。 ■相続放棄の期限相続放棄あるいは限定承認をするには、相続の開始...
- 不動産の相続
まず、相続登記に必要な、相続人及び被相続人の戸籍謄本や住民票等の書類を集めます。その後登記申請書を作成し、相続する不動産の所在地を管轄する法務局に必要書類とともに提出して申請します。登記が完了すると、登記事項証明書を発行してもらえるため、これを受け取ることで手続きは終わります。 ■相続税の申告相続する財産の価額が...
- 再婚相手の連れ子に相続権はあるか
お子さんがいらっしゃる中で離婚され、その後再婚されたという方のなかには、このようなお悩みを抱える方が少なくありません。このページでは、相続に関わる問題のなかでも、再婚相手の連れ子に相続権があるかどうかにスポットをあてて、くわしくご説明してまいります。 ■連れ子と再婚の関係日本では、いまや3組に1組の夫婦が離婚を選...
- 雇用契約書の作成
久松法律事務所では、雇用契約に関わるお悩みをはじめとして、離婚問題やセクハラ、労働問題などのさまざまな法律トラブルに対し、豊富な経験と実績を元にした、たしかな解決策をご提案させていただきます。大阪市中央区、北区、堺市、東大阪市を中心に、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、三重県などにお住まいのお客様からのご相...
- 生活保護受給者でも自己破産できるか
久松法律事務所では、自己破産に関わるお悩みをはじめとして、離婚問題やセクハラ、労働問題などのさまざまな法律トラブルに対し、豊富な経験と実績を元にした、たしかな解決策をご提案させていただきます。大阪市中央区、北区、堺市、東大阪市を中心に、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、三重県などにお住まいのお客様からのご相...
- 離婚の慰謝料計算方法
「離婚を検討しているが、慰謝料の計算方法がわからず、算定できないで困っている。「離婚することになったが、慰謝料は必ずもらえるものなのだろうか。相場も含めて知りたい。離婚における慰謝料について、こうしたお悩みをお持ちの方は数多くいらっしゃいます。このページでは、離婚にまつわるさまざまなトラブルのなかでも、慰謝料の計...
- パワハラの時効は何年？
久松法律事務所では、労働問題に関するお悩みをはじめとして、相続、離婚などの法律問題に対し、豊富な経験と実績を元にたしかな解決策をご提案させていただきます。大阪市中央区、北区、堺市、東大阪市を中心に、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、三重県などにお住まいのお客様に対し、広くお応えしております。パワハラや社内ト...
- 詐欺罪の時効
久松法律事務所では、法律に関するお悩みはもちろん、相続、離婚などの法律問題に対し、豊富な経験と実績を元にたしかな解決策をご提案させていただきます。大阪市中央区、北区、堺市、東大阪市を中心に、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、三重県などにお住まいのお客様に対し、広くお応えしております。法律問題にまつわるお悩み...
