早期の問題解決は、事前の対応が最も効果的です。ひとりで悩まずまずは法律のプロにご相談ください。

このように、金銭的なお悩みをお持ちの方も少なくないでしょう。そのような方に少しでもお悩みを軽減していただくため、「財産分与」についてご説明いたします。 財産分与とは、結婚生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際、それぞれの貢献度に応じて分配することを指します。 この財産分与には、次の３つの種類があります。...

離婚を目指す際、まず何から手をつければいいのか分からない、という方は決して少なくありません。 離婚を成立させるためには、まず「協議離婚」を目指すことになります。協議離婚は、文字通りご夫婦の「協議」、つまり話し合いによって離婚を成立させるというものです。日本において成立した離婚のうち、協議離婚が９割を占めると言われ...

しかし、十分に話し合いを重ねてもなお、配偶者が協議による離婚に応じてくれない可能性もあります。また、そもそも話し合いの場にも立ってくれないかもしれません。このような場合は、協議離婚の次のステップである「調停離婚」を目指すことになります。 調停離婚とは、ご夫婦どちらに対しても中立な立場である「調停委員」の関与の下、...

離婚を考える上で、裁判離婚に発展する可能性を必ず視野に入れておかなければならないのです。 離婚裁判において争われる事項は、これまでご夫婦が協議や調停で話し合ってもなお合意に至らなかったことが主です。そのため、・離婚を望む理由が、法的に認められた離婚事由（離婚に至るにふさわしい理由）に該当するか否か・未成年者のお子...

しかし、その費用を親権者となった親だけでなく、親権者でない親も負担するべきという考えから、親権者でない親に対し、お子様に対する養育費の支払い義務を負ってもらうことができるのです。 養育費の具体的な算定方法は、ご夫婦の収入と、未成年のお子様の人数によって算出することができます。そのため、離婚前にある程度具体的に、期...

「親権」という言葉は聞き馴染みがあっても、具体的な権利・義務の内容はよく分からないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。以下にて、親権と監護権についてご説明させていただきます。 まず親権は、「身上監護権」と「財産管理権」の２つによって構成されています。「身上監護権」とは、子どもの身の回りの世話など、生活...

しかし一方で、親権を取得していない親も、お子様にとって大事な家族であったはずです。そのため、この面会交流権は親のためだけでなく、お子様の健やかな成長のためになるか否かを最優先に考慮しなければならないとされています。 具体的な面会に関する規定は、以下の複数の要素によって決められます。・お子様の年齢、現状・面会に対す...

また、ご夫婦間においても、同意のない性行為は性的DVと認定される可能性があります。そして、DV被害者の方の中には、「原因が自分にあるので、暴力を受けるのは仕方のないことだ」「自身は被害者とは言えず、誰にも助けてもらえないのではないか」など、ご自身の現状を正しく認識できておらず、暴力から逃げるのが難しい方も少なくあ...

女性が被害者の場合、夫が「誰が稼いでいると思っているんだ」などと暴言を浴びせるケースや、発言を何度も覆して妻を叱る、家事ができていないと必要以上に怒るケースなどが多く報告されています。一方、男性が被害者の場合は、妻から無視され続ける、何をしても怒られる、自身の収入を馬鹿にされるなどのケースが報告されています。どち...

まず、遺言書を保管している人（保管者がいない場合、発見した相続人）が、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に、申立書や相続人及び被相続人の戸籍謄本等の必要書類を提出して検認の申立てを行います。これを受けて、裁判所は申立人と全ての相続人に対して検認期日を通知します。そして、当日に、当該家庭裁判所に相続人が集まって、遺言...

相続人なんて身内のことだから調べるまでもない、と考える方もいるかもしれませんが、亡くなった方に実は養子がいた、という場合等、相続手続きを進めてしまった後に認識していなかった相続人が出てきた場合、相続手続きをやり直す必要が出てきます。また、遺産分割協議におけるトラブルを防止したり、その後の手続を円滑に進めるためにも...

プラスの財産とマイナスの財産、どちらが上回るか明らかでない場合に有効。・相続放棄…被相続人の有していた一切の相続財産を承継しない方法。マイナスの財産がプラスの財産を上回ることが明らかな場合に有効。 ■手続きの流れ相続放棄にあたっては、まず、被相続人及び相続放棄を申請する人の戸籍謄本、被相続人の住民票、相続放棄の申...

遺産分割協議書は、特定の書式が定められているわけではなく、また法律上必ず作成しなければならないものでもありません。しかし、遺産分割協議で取り決めたことを書面として残しておかないと、後で取り決めと違う内容を主張するものが現れたときに、協議の内容を証明することが難しくなってしまいます。したがって、遺産分割協議にあたっ...

なお、被代襲者が先に死亡した場合だけでなく、相続欠格や相続廃除によって相続できない場合にも、代襲相続が認められます。 ■相続放棄と代襲相続相続人が相続放棄を行った場合には、その子どもに代襲相続が認められることはありません。一見認められそうにも思えますが、相続放棄を行うと、当該相続人は、初めから相続人でなかったもの...

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害等によって判断能力が十分でない人について、支援・保護する制度です。このとき支援を受ける本人を成年被後見人（被補助人、被保佐人、被後見人）といい、支援する人を成年後見人（補助人、保佐人、後見人）といいます。 成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度の2つに分けられます。...

そして、特に不動産を相続する場合には、別途手続きが必要になったり、注意しなければならない点があります。 ■遺産分割協議相続財産のうち、預貯金等については、相続人ごとの割合を決めるだけで簡単に分割できますが、不動産についてはそうもいきません。不動産の分割方法としては、一般に現物分割、代償分割、共有分割、換価分割、の...

■相続税がかからない場合・基礎控除相続税には、基礎控除が設定されており、相続財産の総額がこの基礎控除額を越えない場合には、相続税申告が不要となります。相続税の基礎控除額は、「3000万円＋法定相続人の人数×600万円」と定められています。例えば、相続人が2人いた場合には、3000万円＋2人×600万円で、基礎控除...

もっとも、デメリットとして、親族内に経営能力と意欲を併せ持った人がいない場合には、この方法を採ることはできません。また、相続人が複数いる場合には、相続争いにつながる恐れもあります。 ■親族内承継の方法親族内承継については、相続による承継、生前贈与による承継、売買による承継等の方法が考えられます。 ・相続による承継...

規模が比較的大きい会社では、経営者の目が届かないうちに、社員が長時間労働や休日出勤をせざるを得ない状況に陥っているという事態が起こり得ます。また、セクハラやパワハラなどは上司と部下との個人的な人間関係から生じることも多く、経営者が気がつかないことも多いです。労働問題が発生する危険を抑えるためには社員の状況を詳しく...

強要とみなされないよう、説得の方法や時間・場所・説得にあたる担当者の人数や人選に気を配る必要があります。 ■記録を残しておく退職をさせたい社員には、指導をしたにもかかわらず満足に業務を遂行できないなど、それなりに事情があるかと思います。そこで退職勧奨に至るまでに、社員に行った指摘や指導について記録をとっておくのが...

第１に労働者の傷病や適格性の欠如などにより業務の提供が適切になされない場合、第２に労働者の業務命令違反や不正行為、非違行為が認められる場合、第3に経営上の必要性がある場合です。基本的に、裁判所は解雇についてかなり厳格な立場をとっており、容易に合理的な理由の存在を認めることはありません。 ■懲戒解雇懲戒解雇は労働者...

外回りの業務が多いなど、会社が労働時間を把握するのが難しいのであれば社員の自己申告に頼らざるを得ないことも考えられますが、その自己申告が適性なものかどうかは会社の側で随時チェックする必要があります。 久松法律事務所では、大阪市中央区、北区、東大阪市、堺市を中心に労働問題の相談を受け付けております。また大阪府以外で...

労働時間について適切な方法で記録をつけていないと、労働者の日記や手帳などの記録にもとづいて残業代を支払わなければならないなど、会社にとって不利な結果を招きかねません。いざ社員から残業代を請求されても十分に反論できる客観的な資料を用意しておくことが、不当な残業代請求に対する一番の防御となります。 久松法律事務所では...

訴訟を提起されたら経営者の方や対応にあたる担当者の方の心中は穏やかではないと思います。このような状況で、訴えを提起した労働者に感情的な行動をとってしまうと墓穴を掘ることになりかねません。できるだけ、冷静に対応策を考えていきましょう。 ■弁護士に依頼するまずは弁護士に相談しにいきましょう。顧問弁護士がいる場合は顧問...

加えて、会社は業務に関する社員の行動についても責任を負うことになっているため、セクハラやパワハラの加害者の肩代わりをする形で会社が使用者責任を負わなければならないということも考えられます。 ■対策会社が責任を負わなければならないかどうかは、事前に十分な対策をとり、また被害者からの相談に適切に対応できたか否かにかか...

例えば、法律では会社は労働者に労働条件を周知し理解させる努力を義務付けられており、また労働条件はできるだけ書面で提示しなければならないと定められています。また、原則として個々の労働者との合意なしに労働者に不利益になる労働条件の変更は許されていません。そして、当然ですが法律の規定に違反した労働契約は無効となり、場合...

無効とされうるケースとしては、異動先に仕事が全くないなど業務上必要性が認められない異動、組合活動に対する妨害など不当な目的をもって行われた人事異動、介護が必要な家族がいるなど労働者に著しい負担を強いることになる場合などがあげられます。会社としては一方的に人事異動を命じるだけでなく、社員の要望などを聞いたうえで、で...

客観的な合理的理由に基づかない解雇は無効となります。したがって、無効な解雇をした労働者が地位確認の訴えを提起し、裁判に訴えた場合、未だに労働契約が継続していることを認める判決が下されることになります。この場合、会社は復職を認めたうえで解雇された日から判決の日までの賃金を支払わなければなりません。 ■地位保全・賃金...

放置しているとそのまま裁判などに発展しかねない状況です。内容証明が送付されてきた場合は弁護士に相談するなどし、適性な対応をとる必要があります。なお、相手方に対して会社側から内容証明を送るということも考えられます。その場合は、後日裁判で証拠となっても問題とならないよう、慎重に書面を作成する必要があります。送付する前...

①相手方が契約を守らなかった場合では、契約がなされない（債務不履行）パターンとしてⅰ債務が遅れてしまった（履行遅滞）ⅱ債務をすることができなくなった（履行不能）ⅲ一部しか債務がなされなかった（不完全履行）があります。例えば、不動産を決められた日に明け渡すという契約を結んだけれど、期限日より遅れて土地を明け渡した場...

そんなときこそ何をしなければいけないか、を明確に整理しておくことは重要になります。今回は⑴交通事故にあったときに何をすればいいのか、⑵損害賠償請求をすることはできるのかを見ていきましょう。 ⑴交通事故にあったときに何をすればいいのか交通事故にあってしまったら、まずは事故の加害者の名前、住所、電話番号を聞きましょう...

ⅱ直接身体の傷害ではないけれど精神的な苦痛を負った場合に、その相当額具体的には加害者側が傷害行為をすることによって生じるであろうと予見していた損害、あるいは予見し得たとみなせるような損害が賠償の対象に当たります。 どの事例にしても、各々の事件で保護に値する範囲は異なりますし、自らの過失次第では損害請求できない場合...

任意整理とは、債権者と毎月払う借金の返済額や返済方法について交渉・話し合いを行い、無理のない借金の返済をするための債務整理です。任意整理を行うことで借金の利息がカットされるため、借金が現在以上に増加することはありません。話し合い次第で自分の大切な財産を借金返済の足しにしなくてもいい場合も出てきます。 ⑵個人再生

また、時効が発生せずとも、お金を貸した相手方が家や宝石などのめぼしい財産を持ち合わせていない場合には100万円の支払いを相手がすることができないがために債権を使うことができない可能性も考えられます（履行不能）このような事態に陥らないために弁護士に債権回収の依頼をすることは有効と思われます。 ⑴債権回収とはお金を貸...

しかし、その後再婚された方が抱えるお悩みについては、まだその存在が広く認知されていない状況です。その問題とは、連れ子への相続の問題です。連れ子はその親と親子関係がありますが、親が再婚したからといって、その再婚相手とも自動的に親子関係が成立するわけではないのです。 ■連れ子に相続権はあるのかはたして、親子関係がない...

「雇用契約書はアルバイトと正社員で別のものを作る必要があるのか。「現在の職場では雇用契約書を作成していないが、問題はないのだろうか。こうした雇用契約書に関するお悩みをもたれる労務担当者の方は少なくありません。このページでは、相続に関わる問題のなかでも、雇用契約書の作成にスポットをあてて、くわしくご説明してまいりま...

生活に困窮し、親族からの支援も受けられないという場合には、生活保護を申請して審査に通ることで、一定の金銭を給付して貰えるようになります。しかし、生活保護を受けられるようになったとしても借金の返済義務は残り続けます。借金を返済していくことが出来れば問題はありませんが、生活していくうえで最小限の金銭を元手に借金を利息...