早期の問題解決は、事前の対応が最も効果的です。ひとりで悩まずまずは法律のプロにご相談ください。

相続人なんて身内のことだから調べるまでもない、と考える方もいるかもしれませんが、亡くなった方に実は養子がいた、という場合等、相続手続きを進めてしまった後に認識していなかった相続人が出てきた場合、相続手続きをやり直す必要が出てきます。また、遺産分割協議におけるトラブルを防止したり、その後の手続を円滑に進めるためにも...

相続放棄は、被相続人が生前多大な債務を負っていた場合等に、相続人がこの負担を免れるための手続きです。相続放棄をすると、当該相続人は初めから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。そのため、同一順位の相続人が1人だけだった場合、相続の権利は次の順位の相続人に移ることになります。 ■相続放棄の選択相続放棄...

相続にあたっては、死亡届の提出や相続人・相続財産の調査、遺産分割協議等、様々な手続きが必要となります。そして、特に不動産を相続する場合には、別途手続きが必要になったり、注意しなければならない点があります。 ■遺産分割協議相続財産のうち、預貯金等については、相続人ごとの割合を決めるだけで簡単に分割できますが、不動産...

こうした特例を利用する際には、基礎控除の場合と異なり、相続税申告の期限内に申告が必要なものや、あらかじめ手続きが必要なものもあるため注意が必要です。 ■相続税申告の手続き相続税の申告にあたっては、まず、相続する財産に応じて申告に必要となる書類を集めます。そして、相続税申告書を作成し必要書類を添付して、財産を相続し...

生前に手続きが必要な場合もありますから、早期に検討しておくことが重要です。久松法律事務所では、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、三重県を中心に、事業承継、法人の相続等に関する法律相談を受け付けております。相続に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所の弁護士までご相談ください。

■厳しい解雇規制　日本の労働法では労働者を中途解雇するためには「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当」と認められる事情がなければならず、なかなか解雇は認められません。そこで、各企業では自発的に社員に退職を促す退職勧奨が行われています。 ■退職勧奨の限界退職勧奨はあくまでも社員の自発的な退職を促す方法であり...

■解雇の条件解雇は「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当」と認められるものでなければ認められません。合理的な理由と認められるものは主に次の三つの類型に分類できます。第１に労働者の傷病や適格性の欠如などにより業務の提供が適切になされない場合、第２に労働者の業務命令違反や不正行為、非違行為が認められる場合、第...

未払い賃金や残業代請求に対してはタイムカードの打刻記録など客観的な労働時間の記録が、不当解雇や退職の無効を主張してきた場合には指導記録や懲戒に至る判断過程の記録などが、防御の上で重要な証拠となります。労働問題を未然に防ぐためだけでなく、不当な訴訟に対する防御としても、労働者の状況を把握・管理し記録に残しておくこと...

■解雇の無効客観的な合理的理由に基づかない解雇は無効となります。したがって、無効な解雇をした労働者が地位確認の訴えを提起し、裁判に訴えた場合、未だに労働契約が継続していることを認める判決が下されることになります。この場合、会社は復職を認めたうえで解雇された日から判決の日までの賃金を支払わなければなりません。 ■地...

適法な異議申立てが行われると、その時点で訴訟提起があったものとみなされ、労働審判は効力を失い、通常の訴訟手続きに移行します。 久松法律事務所では、大阪市中央区、北区、東大阪市、堺市を中心に労働問題の相談を受け付けております。また大阪府以外でも、京都府、奈良県などのお客様への対応も可能です。労働者側からの相談にも使...

戸籍法に則った手続きがとられます。養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組がありますが、ほとんどの場合、普通養子縁組により養子縁組が行われます。養子縁組により、再婚相手の連れ子であっても実子と変わらないものとして相続させることが可能になります。②遺言の作成遺言により、再婚相手の連れ子に財産を残すことも可能です。この...

勤め先から退職勧奨を受けるなどして不当解雇に遭った際には損害賠償を求めることができます。しかし、収入源がなくなってしまい、借金で何とかその日暮らしの生活を強いられてしまうということも珍しくありません。生活に困窮し、親族からの支援も受けられないという場合には、生活保護を申請して審査に通ることで、一定の金銭を給付して...