地位保全 解雇
- トラブルにならない退職勧奨の進め方
■厳しい解雇規制 日本の労働法では労働者を中途解雇するためには「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当」と認められる事情がなければならず、なかなか解雇は認められません。そこで、各企業では自発的に社員に退職を促す退職勧奨が行われています。 ■退職勧奨の限界退職勧奨はあくまでも社員の自発的な退職を促す方法であり...
- 解雇が可能なケース
■解雇の条件解雇は「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当」と認められるものでなければ認められません。合理的な理由と認められるものは主に次の三つの類型に分類できます。第１に労働者の傷病や適格性の欠如などにより業務の提供が適切になされない場合、第２に労働者の業務命令違反や不正行為、非違行為が認められる場合、第...
- 従業員から訴訟を起こされたら
未払い賃金や残業代請求に対してはタイムカードの打刻記録など客観的な労働時間の記録が、不当解雇や退職の無効を主張してきた場合には指導記録や懲戒に至る判断過程の記録などが、防御の上で重要な証拠となります。労働問題を未然に防ぐためだけでなく、不当な訴訟に対する防御としても、労働者の状況を把握・管理し記録に残しておくこと...
- 不当な解雇
■解雇の無効客観的な合理的理由に基づかない解雇は無効となります。したがって、無効な解雇をした労働者が地位確認の訴えを提起し、裁判に訴えた場合、未だに労働契約が継続していることを認める判決が下されることになります。この場合、会社は復職を認めたうえで解雇された日から判決の日までの賃金を支払わなければなりません。 ■地...
- 生活保護受給者でも自己破産できるか
勤め先から退職勧奨を受けるなどして不当解雇に遭った際には損害賠償を求めることができます。しかし、収入源がなくなってしまい、借金で何とかその日暮らしの生活を強いられてしまうということも珍しくありません。生活に困窮し、親族からの支援も受けられないという場合には、生活保護を申請して審査に通ることで、一定の金銭を給付して...
