早期の問題解決は、事前の対応が最も効果的です。ひとりで悩まずまずは法律のプロにご相談ください。

相続人なんて身内のことだから調べるまでもない、と考える方もいるかもしれませんが、亡くなった方に実は養子がいた、という場合等、相続手続きを進めてしまった後に認識していなかった相続人が出てきた場合、相続手続きをやり直す必要が出てきます。また、遺産分割協議におけるトラブルを防止したり、その後の手続を円滑に進めるためにも...

相続放棄は、被相続人が生前多大な債務を負っていた場合等に、相続人がこの負担を免れるための手続きです。相続放棄をすると、当該相続人は初めから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。そのため、同一順位の相続人が1人だけだった場合、相続の権利は次の順位の相続人に移ることになります。 ■相続放棄の選択相続放棄...

相続にあたっては、死亡届の提出や相続人・相続財産の調査、遺産分割協議等、様々な手続きが必要となります。そして、特に不動産を相続する場合には、別途手続きが必要になったり、注意しなければならない点があります。 ■遺産分割協議相続財産のうち、預貯金等については、相続人ごとの割合を決めるだけで簡単に分割できますが、不動産...

こうした特例を利用する際には、基礎控除の場合と異なり、相続税申告の期限内に申告が必要なものや、あらかじめ手続きが必要なものもあるため注意が必要です。 ■相続税申告の手続き相続税の申告にあたっては、まず、相続する財産に応じて申告に必要となる書類を集めます。そして、相続税申告書を作成し必要書類を添付して、財産を相続し...

生前に手続きが必要な場合もありますから、早期に検討しておくことが重要です。久松法律事務所では、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、三重県を中心に、事業承継、法人の相続等に関する法律相談を受け付けております。相続に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所の弁護士までご相談ください。

懲戒解雇は労働者により重い負担を強いることになるため、より慎重な手続きが求められます。まず前提として就業規則にあらかじめ懲戒事由について明記されていることが求められます。その上で、就業規則を限定的に解釈し、社会通念上も懲戒解雇をしてもやむを得ないという程度の落ち度が認められ、懲戒解雇の手続きも規則に則て適性になさ...

簡易な手続きで賃金を確保できるため解雇を争う訴訟においてはよく用いられる手続きです。後に、会社が勝訴した場合は賃金の返還を求めることはできますが、結局は賃金を支払うことに変わりないため、会社としては裁判所が仮処分を認めないよう対応することが求められます。 久松法律事務所では、大阪市中央区、北区、東大阪市、堺市を中...

適法な異議申立てが行われると、その時点で訴訟提起があったものとみなされ、労働審判は効力を失い、通常の訴訟手続きに移行します。 久松法律事務所では、大阪市中央区、北区、東大阪市、堺市を中心に労働問題の相談を受け付けております。また大阪府以外でも、京都府、奈良県などのお客様への対応も可能です。労働者側からの相談にも使...

そこで今回は傷害事件の民事的な問題処理の流れを見ていきましょう。 ⑴傷害行為は民事事件上どのように見なされるのか傷害行為により身体に傷を負ったり、場合によっては入院をするほどの大怪我を被った場合には、民法では損害賠償請求をすることができます（民法710条）。ちなみに傷害行為は民法上「不法行為」となります。 ⑵どの...

戸籍法に則った手続きがとられます。養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組がありますが、ほとんどの場合、普通養子縁組により養子縁組が行われます。養子縁組により、再婚相手の連れ子であっても実子と変わらないものとして相続させることが可能になります。②遺言の作成遺言により、再婚相手の連れ子に財産を残すことも可能です。この...

ただし、自己破産の手続きは裁判所を介するものとなるため、法律の専門的な知識が要求される場面が多く、手間と時間がかかります。そのため、弁護士などの専門家に手続きを一任することが一般的です。そのため、弁護士費用が別途必要となって来ますが、費用の面で心配がある場合でも安心して利用できる制度があります。それが「法テラス」...