労災 手続き 会社
- 遺言書の検認
遺言書を開封する際には、検認という手続きが必要となる場合があります。検認とは、家庭裁判所において、相続人立会いのもと遺言書の状態や内容等を確認する手続きです。それ以降の遺言書の偽造・変造を防ぐことを目的として定められた制度です。 ■手続きの流れまず、遺言書を保管している人（保管者がいない場合、発見した相続人）が、...
- 相続人調査
相続人なんて身内のことだから調べるまでもない、と考える方もいるかもしれませんが、亡くなった方に実は養子がいた、という場合等、相続手続きを進めてしまった後に認識していなかった相続人が出てきた場合、相続手続きをやり直す必要が出てきます。また、遺産分割協議におけるトラブルを防止したり、その後の手続を円滑に進めるためにも...
- 相続放棄
相続放棄は、被相続人が生前多大な債務を負っていた場合等に、相続人がこの負担を免れるための手続きです。相続放棄をすると、当該相続人は初めから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。そのため、同一順位の相続人が1人だけだった場合、相続の権利は次の順位の相続人に移ることになります。 ■相続放棄の選択相続放棄...
- 不動産の相続
相続にあたっては、死亡届の提出や相続人・相続財産の調査、遺産分割協議等、様々な手続きが必要となります。そして、特に不動産を相続する場合には、別途手続きが必要になったり、注意しなければならない点があります。 ■遺産分割協議相続財産のうち、預貯金等については、相続人ごとの割合を決めるだけで簡単に分割できますが、不動産...
- 相続税の申告
こうした特例を利用する際には、基礎控除の場合と異なり、相続税申告の期限内に申告が必要なものや、あらかじめ手続きが必要なものもあるため注意が必要です。 ■相続税申告の手続き相続税の申告にあたっては、まず、相続する財産に応じて申告に必要となる書類を集めます。そして、相続税申告書を作成し必要書類を添付して、財産を相続し...
- 事業承継（親族内承継）
事業承継とは、会社の経営を、後継者に引き継ぐことをいいます。事業承継には、親族内承継、第三者（従業員等）への承継、M&A等の社外への引継ぎ等の類型があります。このうち、親族内承継については、特に中小企業においては後継ぎとして親族に事業を承継することが多いこともあり、一般的にも馴染みのある類型だといえるでしょう。
- 労働問題を防ぐには
規模が比較的大きい会社では、経営者の目が届かないうちに、社員が長時間労働や休日出勤をせざるを得ない状況に陥っているという事態が起こり得ます。また、セクハラやパワハラなどは上司と部下との個人的な人間関係から生じることも多く、経営者が気がつかないことも多いです。労働問題が発生する危険を抑えるためには社員の状況を詳しく...
- トラブルにならない退職勧奨の進め方
記録を残しておけば、社員に説得する際に客観的に状況を説明する資料となると同時に、万が一その後トラブルになったとしても会社に落ち度がないことを示す証拠となります。 ■会社の考えを真摯に説明する何度指導を繰り返しても改善が見られない場合には退職勧奨を行われざるを得なくなると思います。その際は、しっかりとした面談の場を...
- 解雇が可能なケース
懲戒解雇は労働者により重い負担を強いることになるため、より慎重な手続きが求められます。まず前提として就業規則にあらかじめ懲戒事由について明記されていることが求められます。その上で、就業規則を限定的に解釈し、社会通念上も懲戒解雇をしてもやむを得ないという程度の落ち度が認められ、懲戒解雇の手続きも規則に則て適性になさ...
- 労働時間の管理
そして、労働法では賃金全額払いの原則を設け、時間外、休日、夜間労動などに厳しい規制を施していることから、会社側に労働者の労働時間を把握する義務を課しているといえます。したがって、会社の悪意の有無にかかわらず、時間外労働が発生しているのであれば残業代などを支払わなければなりませんし、違法な長時間労働が発覚すれば労基...
- 残業代を請求されたら
労働時間について適切な方法で記録をつけていないと、労働者の日記や手帳などの記録にもとづいて残業代を支払わなければならないなど、会社にとって不利な結果を招きかねません。いざ社員から残業代を請求されても十分に反論できる客観的な資料を用意しておくことが、不当な残業代請求に対する一番の防御となります。 久松法律事務所では...
- 従業員から訴訟を起こされたら
弁護士に相談する際は、会社にとって不利なことも包み隠さずありのままに話すようにしましょう。味方である弁護士に隠し立てをしても、会社にとってなんのメリットもありません。それどころか、弁護士が有効な対策をとれず損害が拡大する結果を招きかねません。 ■証拠を残しておく未払い賃金や残業代請求に対してはタイムカードの打刻記...
- パワハラ・セクハラ
■会社の責任会社は労働契約の一環として職場環境を安全な状態するよう配慮する義務を負っています。したがって、会社の対策が不十分であったがためにセクハラやパワハラが発生し、労働者が心身に損害を負った場合は損害賠償しなければなりません。加えて、会社は業務に関する社員の行動についても責任を負うことになっているため、セクハ...
- 給料・残業代請求
その上で会社としては客観的な証拠を提示しつつ誠実にただし毅然と対応することが求められます。 ■労働審判労働審判は労働問題に関する紛争を迅速に解決するために設けられた制度です。裁判官と民間人2名からなる労働審判委員会が、双方の主張を聞きながら、調停の斡旋や労働審判の告知を行います。必ず３回以内の期日で何らかの結論が...
- 労働条件の交渉
例えば、法律では会社は労働者に労働条件を周知し理解させる努力を義務付けられており、また労働条件はできるだけ書面で提示しなければならないと定められています。また、原則として個々の労働者との合意なしに労働者に不利益になる労働条件の変更は許されていません。そして、当然ですが法律の規定に違反した労働契約は無効となり、場合...
- 人事異動のトラブル
基本的に人事異動は業務命令として会社の裁量で一方的に行うことができます。とはいえ、業務命令を下すためには就業規則や労働契約上の根拠が必要です。したがって、人事異動が必要となる場合は、あらかじめ労働契約や就業規則にそのことを明記しておく必要があります。また、就業規則で人事異動について規定していたとしても、個々の労働...
- 不当な解雇
この場合、会社は復職を認めたうえで解雇された日から判決の日までの賃金を支払わなければなりません。 ■地位保全・賃金仮払いの仮処分解雇された労働者が解雇を争う場合、判決が下されるまで労働者は定職に就けないことになり生活基盤が著しく害されることになります。そこで、裁判所が必要と認めた場合に、判決までの暫定的な地位とし...
- 内容証明郵便での請求
従業員や退職者から内容証明が送られてきたということは、相手方が会社に対して何らかの行動を起こす強い意思を有していることを意味します。放置しているとそのまま裁判などに発展しかねない状況です。内容証明が送付されてきた場合は弁護士に相談するなどし、適性な対応をとる必要があります。なお、相手方に対して会社側から内容証明を...
- 労働審判
適法な異議申立てが行われると、その時点で訴訟提起があったものとみなされ、労働審判は効力を失い、通常の訴訟手続きに移行します。 久松法律事務所では、大阪市中央区、北区、東大阪市、堺市を中心に労働問題の相談を受け付けております。また大阪府以外でも、京都府、奈良県などのお客様への対応も可能です。労働者側からの相談にも使...
- 交通事故に遭ったら
もっとも、事故を起こした加害者は交通事故を起こしたら加入している保険会社に連絡する義務がありますので保険会社からの連絡を待ちましょう。また、保険会社からの連絡がなかったり、自分から相手との連絡をすることが億劫な場合には弁護士特約を利用しても良いでしょう。こちらは自動車保険についていることが多く、弁護士特約を利用す...
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
②直接債務者の自宅・会社に出向いて話し合う③一部弁済をしてもらい、債務の時効を中止させる④連帯保証人など債務者以外の者から債権を回収する⑤債権譲渡、相殺（民法505条）により債権を回収する⑥民事調停、低額訴訟など裁判所を介して債権を回収する ⑵弁護士に依頼するメリット債権回収はもちろん自分でできることもありますが...
- 再婚相手の連れ子に相続権はあるか
戸籍法に則った手続きがとられます。養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組がありますが、ほとんどの場合、普通養子縁組により養子縁組が行われます。養子縁組により、再婚相手の連れ子であっても実子と変わらないものとして相続させることが可能になります。②遺言の作成遺言により、再婚相手の連れ子に財産を残すことも可能です。この...
- 生活保護受給者でも自己破産できるか
ただし、自己破産の手続きは裁判所を介するものとなるため、法律の専門的な知識が要求される場面が多く、手間と時間がかかります。そのため、弁護士などの専門家に手続きを一任することが一般的です。そのため、弁護士費用が別途必要となって来ますが、費用の面で心配がある場合でも安心して利用できる制度があります。それが「法テラス」...
