早期の問題解決は、事前の対応が最も効果的です。ひとりで悩まずまずは法律のプロにご相談ください。

財産分与とは、結婚生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際、それぞれの貢献度に応じて分配することを指します。 この財産分与には、次の３つの種類があります。１つめは、精算的財産分与です。これは３つの分配方法のうち最もよく利用される方法であり、２人の財産を２人で分ける、という考え方に基づくものです。離婚事由が...

また安易に決断を下してしまうと、その決断を離婚が成立した後から覆すことは非常に困難です。協議離婚は、その結末が当事者同士の手に委ねられているからこそ、弁護士に事前にご相談いただき、後悔のない離婚を目指していただければと思います。 久松法律事務所では、離婚のお悩みをはじめとして、相続、労働などの法律問題に対し、豊富...

調停離婚とは、ご夫婦どちらに対しても中立な立場である「調停委員」の関与の下、ご夫婦が話し合いをするものです。つまり、第三者を挟んだ話し合いをして離婚を目指す離婚方法であるといえます。調停離婚を開始するためには、離婚調停申立書を担当の裁判所に提出し、受理されなければなりません。 調停離婚のメリットは、ご夫婦同士が直...

「養育費」とは、お子様を監護・教育するために必要な費用です。食費など、お子様との生活に必要な諸経費や、教育費、医療費などもまた養育費に該当します。未成年のお子様を、離婚後にお一人で養育していくためには、莫大な費用が必要となります。しかし、その費用を親権者となった親だけでなく、親権者でない親も負担するべきという考え...

「身上監護権」とは、子どもの身の回りの世話など、生活全般の面倒を見る権利です。そして「財産管理権」とは、子どもの財産を代わりに管理したり、契約などを代わりに行う権利を指します。これら２つの権利は、特別な事情がない場合、その両方を両親のどちらか一人が受け持つことになります。離婚届を提出する際、未成年者のお子様がいる...

そして、DV被害者の方の中には、「原因が自分にあるので、暴力を受けるのは仕方のないことだ」「自身は被害者とは言えず、誰にも助けてもらえないのではないか」など、ご自身の現状を正しく認識できておらず、暴力から逃げるのが難しい方も少なくありません。まずは、ご自身がDV被害者に該当するのか否かを客観的にご確認いただき、被...

「モラルハラスメント」、通称「モラハラ」とは、倫理や道徳観に反した嫌がらせを指す言葉です。具体的には、・相手を無視する行為・相手に対して暴言を浴びせる行為・相手を睨みつける、大きな音を出して威嚇するなどの行為・第三者に対し、相手を貶めるような発言をする行為以上の行為が、主にモラルハラスメントとして該当します。女性...

検認とは、家庭裁判所において、相続人立会いのもと遺言書の状態や内容等を確認する手続きです。それ以降の遺言書の偽造・変造を防ぐことを目的として定められた制度です。 ■手続きの流れまず、遺言書を保管している人（保管者がいない場合、発見した相続人）が、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に、申立書や相続人及び被相続人の戸籍...

■遺留分とは遺留分とは、一定の法定相続人について、相続財産のうち最低限相続できる割合を定めたものです。被相続人は、遺言等を遺すことにより自身の財産についてある程度自由に引き継げますが、遺言によってもこの遺留分を無視することはできません。法定相続人にあたるにもかかわらず全く財産を受け取れなかった等の場合には、当該相...

■相続放棄とは相続と聞くと、亡くなった方の預貯金や土地等の財産を受け継ぐ、といったイメージが浮かぶと思いますが、実際にはこのような財産だけでなく、借金等の債務を引き継ぐこともこれに含まれます。「相続財産」という表現には、預貯金等のプラスの財産と、借金等のマイナスの財産がいずれも含まれることになります。相続放棄は、...

遺産分割協議とは、相続人間で行う、被相続人の財産を誰がどれだけ受け継ぐかについての話し合いを指します。被相続人が遺言を遺していた場合には遺産分割協議は不要な場合がほとんどですが、遺言にそれぞれの相続分だけ記され、財産をそれぞれ誰がどれだけ引き継ぐかについて記載されていなかった場合等には、同様に遺産分割協議が必要と...

■代襲相続とは代襲相続とは、被相続人よりも先に相続員となるべき人が亡くなっている場合に、その人の子どもが代わって相続人となる、という制度です。このとき、代わって相続人となる子どもを「代襲相続人」と呼び、先に亡くなった相続人を「被代襲者」と呼びます。 基本的に、被相続人の孫か、甥・姪（兄弟姉妹の子ども）が、代襲相続...

■成年後見制度とは成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害等によって判断能力が十分でない人について、支援・保護する制度です。このとき支援を受ける本人を成年被後見人（被補助人、被保佐人、被後見人）といい、支援する人を成年後見人（補助人、保佐人、後見人）といいます。 成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度の2...

現物分割とは、当該不動産につき、相続人のうち1人がそのまま取得する方法です。代償分割とは、当該不動産を特定の相続人が取得し、その相続人が他の相続人にそれぞれの持分に応じて金銭を支払うという方法です。共有分割とは、当該不動産を各相続人が持分に応じて共有する形をとる方法です。しかし、住居や土地の性質上、複数の相続人で...

配偶者控除とは、配偶者が相続した場合に、法定相続分か1億6000万円のいずれか多い方を上回らない限り、相続税がかからないというものです。こうした特例を利用する際には、基礎控除の場合と異なり、相続税申告の期限内に申告が必要なものや、あらかじめ手続きが必要なものもあるため注意が必要です。 ■相続税申告の手続き相続税の...

■事業承継とは事業承継とは、会社の経営を、後継者に引き継ぐことをいいます。事業承継には、親族内承継、第三者（従業員等）への承継、M&A等の社外への引継ぎ等の類型があります。このうち、親族内承継については、特に中小企業においては後継ぎとして親族に事業を承継することが多いこともあり、一般的にも馴染みのある類型だといえ...

基本的に、裁判所は解雇についてかなり厳格な立場をとっており、容易に合理的な理由の存在を認めることはありません。 ■懲戒解雇懲戒解雇は労働者により重い負担を強いることになるため、より慎重な手続きが求められます。まず前提として就業規則にあらかじめ懲戒事由について明記されていることが求められます。その上で、就業規則を限...

法律では労働契約とは、労働者が一定の拘束時間において業務命令に従う代わりに、その拘束時間への対価として賃金を支払う契約であるとされています。そして、労働法では賃金全額払いの原則を設け、時間外、休日、夜間労動などに厳しい規制を施していることから、会社側に労働者の労働時間を把握する義務を課しているといえます。したがっ...

残業代の支払いをめぐってトラブルになるということは、労働時間の把握が労働者側と企業側で食い違っていることになります。労働時間について適切な方法で記録をつけていないと、労働者の日記や手帳などの記録にもとづいて残業代を支払わなければならないなど、会社にとって不利な結果を招きかねません。いざ社員から残業代を請求されても...

労働審判は労働者側からも使用者側からも申立てることができます。申立書と証拠を裁判所に提出すると、裁判所から相手方に申立書と呼び出し状が送付され、申立てから40日以内に第1回の期日が設定されます。第1回期日より前に相手方から答弁書と証拠が送られてくるので、それらを熟読し、検討した上で第1回期日に臨むことになります。...

セクハラとは「職場において行われる、社員の意に反して行われる性的な言動」のことをいいます。大きく分けて「対価型」と「環境型」に分類され、前者は「性的関係を拒否すると人事などで不利な扱いを受ける恐れを抱かせる」といった労働者に不利益を強いるものを、後者は「女性社員の身体に触れる」「卑猥な言動を繰り返す」といった性的...

従業員の側から未払い賃金や残業代を請求する方法としては、個別での直接交渉、団体交渉、労働審判、民事訴訟などの方法が考えられます。 ■直接交渉・団体交渉賃金を巡るトラブルが起こると、従業員が弁護士を立てて交渉を申し込んでくる、労働組合に相談し団体交渉に発展するといった事態に発展する可能性があります。いずれにせよ事前...

会社は団体交渉にあたっては応諾義務と誠実交渉義務を負っており、正当な理由なく拒絶することはできず、資料を提示し丁寧に説明するなど労使間の合意が成立するよう真摯に対応しなければなりません。無論、労働組合の要求を全て受け入れる必要はありませんが、受け入れられない理由について相手が納得できるよう説明する必要あります。

とはいえ、業務命令を下すためには就業規則や労働契約上の根拠が必要です。したがって、人事異動が必要となる場合は、あらかじめ労働契約や就業規則にそのことを明記しておく必要があります。また、就業規則で人事異動について規定していたとしても、個々の労働契約で勤務地や役職などを限定した労働者については個別の合意なしに人事異動...

後に、会社が勝訴した場合は賃金の返還を求めることはできますが、結局は賃金を支払うことに変わりないため、会社としては裁判所が仮処分を認めないよう対応することが求められます。 久松法律事務所では、大阪市中央区、北区、東大阪市、堺市を中心に労働問題の相談を受け付けております。また大阪府以外でも、京都府、奈良県などのお客...

■内容証明とは内容証明とは郵便局において、いつどのような書面が誰から誰に差し出されたかを証明する制度です。内容証明そのものに特別な法的効力はありませんが、書面が確かに届けられたこととその書面の内容を後日証明できるため、金銭の請求書や契約解除の告知、交渉における主張を記載した書面を送付する方法として用いられています...

■労働審判とは労働審判とは個人の労働者と使用者との紛争を迅速に解決するために設けられた制度です。裁判官と民間人2名で構成された労働審判委員会が当事者双方から主張を聞き、労働審判または調停の斡旋を行います。なお、審理を担当する民間人はそれぞれ労働者団体の代表と経営者団体の代表ですが、労働審判においてはあくまでも中立...

そんなときこそ何をしなければいけないか、を明確に整理しておくことは重要になります。今回は⑴交通事故にあったときに何をすればいいのか、⑵損害賠償請求をすることはできるのかを見ていきましょう。 ⑴交通事故にあったときに何をすればいいのか交通事故にあってしまったら、まずは事故の加害者の名前、住所、電話番号を聞きましょう...

借金がかさんでしまい自分がどれほどの借金（債務）を負っているのか分からずに、ただただ借金が膨れ上がる泥沼に陥った場合に、まず最初にすべきことは債権者を特定し、債権者と交渉をすることで借金の減額や返済方法を決定することです。それを債務整理といいます。債務整理をすることで法的に借金の問題を解決していきましょう。債務整...

また、時効が発生せずとも、お金を貸した相手方が家や宝石などのめぼしい財産を持ち合わせていない場合には100万円の支払いを相手がすることができないがために債権を使うことができない可能性も考えられます（履行不能）このような事態に陥らないために弁護士に債権回収の依頼をすることは有効と思われます。 ⑴債権回収とはお金を貸...

「再婚相手の連れ子を本当の子ども同然に愛してるが、遺産を相続させることはできるのだろうか。「連れ子がいる状況で再婚したが、親として私たち夫婦が亡くなった後の子どもの生活が心配。お子さんがいらっしゃる中で離婚され、その後再婚されたという方のなかには、このようなお悩みを抱える方が少なくありません。このページでは、相続...

■雇用契約とは雇用については、民法623条において、「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。」と規定されています。このように、雇用契約とは、労働力の提供とその対価としての報酬の支払いを定めた契約のことと定義でき...

借金を返済していくことが出来れば問題はありませんが、生活していくうえで最小限の金銭を元手に借金を利息含めて返済していくことは現実的に困難です。 そうした時に検討すべきなのが「自己破産」です。生活保護を受けている状態で自己破産ができるのか不安だと感じている方もいらっしゃるかも知れませんが、問題ありません。自己破産す...